マレーシアのM&A ①
今回からマレーシアのM&Aについて書いていきます。
マレーシアのM&Aには手続きや規制などが規定されています。現地法人を設立する手間やコストよりも現地の会社と合併した方が得策な場合があります。
マレーシアのM&Aの留意点
まず始めに、マレーシアにおけるM&Aの留意点をまとめていきます。
日本とマレーシアではM&Aに関係する法律が異なりますので、注意が必要です。
１：法制度、税制度、会計基準の違い
＊日本とは異なり、また、買収後の事業活動などに影響を与えるので注意が必要です。
２：外国資本規制
＊過去、サービス業などで規制がありましたが、近年規制が緩和されてきています。
３：M&A取引方法に関する制限
＊株式譲渡、事業譲渡などが一般的で、吸収合併や会社分割は会社法で認められていません。
４：事業評価、企業評価が困難
＊日本国内では３つの方法（①純資産法 ②マルチプル法 ③DCF法）が用いられていますが、マレーシアでは正確な財務データの入手が困難であること、将来のキャッシュ・フローの割引率の算定が困難である場合があること、など日本国内と同等の方法では不備が出る場合があります。
